「取得したあとも、毎年お金がかかるって本当？」

建設業許可を取得・維持するためには、役所に支払う申請手数料だけでなく、証明書の取得費用や行政書士への報酬など、さまざまな費用が発生します。また、許可は「取って終わり」ではなく、5年ごとの更新や毎年の決算報告など、維持するためのランニングコストも考えておかなければなりません。

この記事では、建設業許可にまつわるすべての費用を、行政書士がわかりやすく解説します。

1. 建設業許可にかかる費用一覧（早見表）

まずは、手続きごとの「法定費用」と「行政書士報酬」の目安を一覧表で確認しましょう。

💡 注意点

行政書士の報酬は、地域、法人の規模、これまでの経歴（証明の難易度）、必要書類の取得代行の有無によって大きく変動します。正確な金額を知りたい場合は、事前に見積もりを取りましょう。

2. 初めて許可を取る「新規申請」でかかる3つの費用

新しく建設業許可を取得する際には、大きく分けて「① 法定手数料」「② 行政書士への報酬」「③ 各種証明書の取得費用」の3つが必要です。

① 法定手数料（申請手数料）

国や都道府県に必ず納める手数料です。自社がどちらの許可に該当するかで金額が変わります。

• 知事許可（1つの都道府県内だけに営業所がある場合）
  • 90,000円（一般・特定いずれか）
• 大臣許可（2つ以上の都道府県にまたがって営業所がある場合）
  • 150,000円（一般・特定いずれか）

※一般許可と特定許可を同時に申請する場合は、それぞれ2件分の手数料が必要になります。納付方法は、都道府県の「証紙」や現金の払い込みなど、自治体によって異なります。

② 行政書士への報酬

建設業許可は、提出書類が100枚近くになることも珍しくなく、要件の確認も非常に複雑です。そのため、多くの事業者様が確実性を求めて行政書士へ依頼しています。

• 知事許可の相場： 8万 〜 20万円
• 大臣許可の相場： 15万 〜 25万円

③ 公的証明書の取得費用（実費）

申請書に添付する、役所や法務局が発行する証明書の手数料です。

• 履歴事項全部証明書（登記簿謄本）
• 役員全員分の「身分証明書」および「登記されていないことの証明書」
• 納税証明書
• 銀行の預金残高証明書（5000万円以上の資金証明が必要な場合など）

役員の人数などによって前後しますが、実費の合計は5,000円 〜 15,000円程度になることが一般的です。

3. 許可を維持するために「毎年・5年ごと」にかかるランニングコスト

建設業許可は、一度取得すれば一生有効というわけではありません。以下の維持費がかかります。

毎年かかる：決算変更届（決算報告）

建設業許可業者は、毎事業年度の終了後4ヶ月以内に、決算報告（決算変更届）を提出する義務があります。

• 法定費用： 無料
• 行政書士報酬の目安： 3万 〜 5万円

⚠️ ここが重要！

毎年の決算変更届を怠っていると、5年後の更新申請を受け付けてもらえなくなります。絶対に忘れないようにしましょう。

5年ごとにかかる：更新申請

建設業許可の有効期間は5年間です。期限が切れる前に更新手続きを行う必要があります。

• 法定手数料： 50,000円
• 行政書士報酬の目安： 5万 〜 10万円程度

臨時の費用：各種変更届

役員の交代、本店の移転、社名の変更、技術者の入れ替えなどがあった場合は、その都度変更届を出さなければなりません。

• 法定費用： 無料
• 行政書士報酬の目安： 2万 〜 3万円程度（1回あたり）

4. 将来的に発生する可能性がある費用

ビジネスの拡大に伴い、以下のような追加費用が必要になるケースもあります。

• 業種追加（50,000円 ＋ 行政書士報酬7万〜10万円）新しく別の工事業種の許可を追加する場合の手続きです。将来的に取得予定の業種があるなら、新規申請時にまとめて取得した方が、法定費用や報酬を抑えられるためお得です。
• 法人化（法人成り）する場合個人事業主から株式会社などに組織変更する場合、会社の設立費用（登録免許税や定款認証代）がかかります。なお、一定の要件を満たせば、個人で取得した建設業許可をそのまま法人へ引き継ぐ（承継する）ことが可能です。

5. まとめ：賢く費用を抑えて建設業許可を取得・維持するために

建設業許可にかかる費用は、新規申請のタイミングだけでも最低10万〜25万円程度（行政書士に依頼する場合）が必要です。さらに、毎年の決算変更届や5年ごとの更新といった「長期的な維持費」も資金計画に入れておく必要があります。

「少しでも費用を抑えて確実・スピーディーに許可を取りたい」

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この記事の監修者

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代表行政書士：　土井　基生（どい　もとき／Motoki Doi）

• 所属：石川県行政書士会
• 登録番号：第26231822号
• 対応業務：建設業許可・風営法関連・産業廃棄物収集運搬許可・農地転用　等
• ホームページ（建設業許可）　https://herness-law.com/kensetu/

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「制度が変わったと聞いたけれど、今は何を満たせばいいの？」

このような疑問をお持ちの方は多いのではないでしょうか。

令和2年（2020年）の建設業法改正により、「経営業務の管理責任者」という制度は見直され、現在は「適切な経営業務の管理体制があること」が許可要件となっています。

もっとも、実務では現在でも「経管（けいかん）」という呼び方が広く使われているため、制度がなくなったわけではなく、「要件の考え方が変わった」と理解すると分かりやすいでしょう。

この記事では、最新の制度に基づき、「適切な経営業務の管理体制」とは何か、どのような人が要件を満たせるのかを行政書士がわかりやすく解説します。

1. 適切な経営業務の管理体制とは？

建設業許可を取得するためには、建設業の経営について適切な経験や知識を持つ人が会社にいることが必要です。

建設業は工事代金が高額になることも多く、資金管理や契約管理、安全管理、下請業者との調整など、一般的な事業より高度な経営管理が求められます。そのため、建設業法では「適切な経営業務の管理体制」を必須の許可要件として定めています。

現在の基本要件

現在、最も一般的な要件（原則）は次のとおりです。

【基本原則】

会社の常勤役員等のうち1人が、建設業に関する5年以上の経営経験を有していること

ここでいう「常勤役員等」とは、法人であれば代表取締役だけでなく、取締役など常勤の役員も含みます。個人事業の場合は、事業主本人が対象となります。

2. 「5年以上の経営経験」に該当するケース・しないケース

具体的にどのような経験があれば要件を満たすことができるのか、代表的な例をまとめました。

〇 要件を満たす代表的なケース

• 建設会社の代表取締役を5年以上務めた
• 建設会社の取締役として5年以上経営に携わった
• 建設業の個人事業主として5年以上営業していた

💡 知っておきたいポイント

• 過去の会社での経験もOK： 過去に勤務していた建設会社（A社）で取締役を6年間務め、その後独立して新会社を設立した場合でも、A社での経験を客観的に証明できれば要件を満たせます。
• 役員全員の経験は不要： 経験が必要なのは常勤役員等のうち「1名」です。他の役員全員が建設業の経営経験を持っている必要はありません。

✕ 要件を満たさない（注意が必要な）ケース

経営経験と現場での実務経験は完全に別物として扱われます。現場経験がどんなに長くても、以下のケースは原則として認められません。

• 建設会社で職人として働いていただけ（現場労働）
• 現場監督（施工管理）の経験のみである
• 一人親方として働いていたが、確定申告をしておらず事業主として証明できない
• 建設業以外の会社（例：飲食業や不動産業など）で役員をしていた

3. 「常勤性」に関する重要な注意点

経営経験と同じくらい厳密にチェックされるのが「常勤であること」です。要件を満たす役員は、申請する会社で100%専任で働いていなければなりません。

そのため、以下のような兼務がある場合は原則として認められません。

• 他社の常勤役員を兼任している
• 他社の営業所技術者（専任技術者など）と兼務している
• 他に本業があり、申請会社には名前を貸しているだけ（非常勤）

4. 経営経験を証明するための主な必要書類

許可申請では、口頭や履歴書だけで「経験がある」と主張しても認められません。必ず客観的な公的・一連の資料によって証明する必要があります。

※ 法人、個人事業主、あるいは以前勤務していた古い会社での経験を証明するのかによって、実際に集めるべき書類の組み合わせは大きく異なります。

5. よくある質問（FAQ）

Q. 代表取締役でなければダメですか？

A. いいえ、代表取締役でなくても大丈夫です。

常勤の取締役（平取締役）などであっても、5年以上の経営経験があれば要件を満たせる場合があります。

Q. 個人事業主でも要件を満たせますか？

A. はい、満たせます。

建設業の個人事業主として5年以上確定申告を行い、実際に営業していた実績があれば、要件を満たす可能性が十分にあります。

Q. 建設業許可がない会社での経験でも大丈夫ですか？

A. はい、大丈夫です。

許可の有無ではなく、「建設業に該当する工事の経営業務」に携わっていたかという実態が重要視されます。

Q. 役員経験が5年未満です。絶対に諦めるしかありませんか？

A. 別のルートで許可を取れる可能性があります。

常勤役員としての経験が5年未満であっても、「役員を補佐する立場での経験（6年以上）」や、「他の一連の経営管理体制の組み合わせ（財務・労務・業務管理の責任者をそれぞれ配置する等）」によって、要件を維持できる複雑なスキームが存在します。個別事情によって判断が異なるため、まずは一度専門家にご確認ください。

6. まとめ：経営業務の要件確認は「ハーネス行政書士事務所」へ

適切な経営業務の管理体制の要件は、「経営経験があるか」だけでなく、「それを役所が認める資料で完璧に証明できるか」が最大の難関です。

特に以下のようなケースでは、必要書類の収集や証明のロジック組み立てが非常に複雑になります。

• 昔働いていた会社（退職済みの会社）での経験を証明したい
• 個人事業から法人成り（組織変更）したばかり
• 直近で急な役員変更があった

当事務所では、お客様の経歴やお手元の書類を丁寧にヒアリングし、最適な証明方法をご提案いたします。不足書類による「不許可」や「申請のやり直し」を防ぎ、スムーズに建設業許可を取得したい方は、ぜひ一度ハーネス行政書士事務所までお気軽にご相談ください。

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建設業許可の申請準備を始めると、集めなければならない公的証明書の多さに驚かれると思います。

それもそのはず、建設業許可の手続きでは、法務局・市区町村役場・税務署・金融機関・年金事務所など、実にさまざまな窓口へ足を運んで書類を揃える必要があるからです。

しかも、公的書類には「発行から3ヶ月以内」といった厳しい有効期限があるため、計画的に回らないと「せっかく取ったのに期限が切れてやり直し…」という最悪の二度手間になりかねません。

この記事では、建設業許可専門の行政書士が、申請でよく使う公的書類の「取得場所」「費用」「有効期限」をどこよりも分かりやすくまとめました。スマホで見ながら役所を回れるチェックリストとしてご活用ください！

1. ひと目でわかる！建設業許可の公的書類・取得先一覧表

まずは、どの書類をどこで取得すればいいのか、全体像を一覧表で確認しましょう。

2. 【法務局で取る】役員の適格性を証明する書類

① 登記されていないことの証明書（成年後見制度の確認）

自分が「認知症などで判断能力が不十分な状態（成年後見など）として登録されていないこと」を証明する、建設業許可ならではの特殊な書類です。

• 必要なケース：法人の役員全員、個人事業主本人、令3条の使用人（支店長など）
• 取得場所：全国の法務局「本局」の窓口（※地域の「出張所」や「支局」では取れないことが多いので注意！）
• 有効期限：発行から3ヶ月以内
• 💡 ワンポイント：窓口に行けない場合は、東京法務局への「郵送申請」も可能です。

② 履歴事項全部証明書（法人の登記事項証明書）

会社の名前、資本金、役員、事業目的などが正しく登記されているかを確認するための、法人のベースとなる書類です。

• 必要なケース：法人で建設業許可を申請する場合
• 取得場所：全国どこの法務局でも取得可能（オンライン請求も便利です）
• 有効期限：発行から3ヶ月以内

3. 【市区町村役場で取る】本籍地での証明書類

③ 身分証明書（破産・成年後見の確認）

【重要】 ここでいう身分証明書は、運転免許証やマイナンバーカード（個人番号カード）の写しのことではありません。

市区町村が発行する公的な本帳で、「破産して復権していない者ではないこと」などを証明する専用の紙の書類です。

• 取得場所：「本籍地」の市区町村役場（※住民票がある場所ではなく、本籍地でのみ発行可能です）
• 有効期限：発行から3ヶ月以内
• 💡 二度手間を防ぐコツ：本籍地が遠方の場合は、郵送で取り寄せる必要があるため、書類集めのなかで一番最初に手をつけるのが鉄則です！

4. 【税務署・県税事務所で取る】税金の証明書類

④ 納税証明書

直近で正しく納税が行われているか（無許可の闇業者でないか）をチェックするための書類です。知事許可か大臣許可か、または法人・個人によって取る場所が変わります。

• 国税（法人税・所得税など）：お近くの「税務署」で取得
• 都道府県税（法人事業税など）：地域の「県税事務所（都税・道府税事務所）」で取得

5. 【銀行・年金事務所で取る】お金と保険の証明書類

⑤ 預金残高証明書

一般建設業許可の要件である「500万円以上の資金力」を証明するための書類です。

• 取得場所：自社のメインバンクなど、取引のある金融機関の窓口
• ⚠️ 超重要注意点：前編でもお伝えした通り、残高証明書の有効期限は「発行日から1ヶ月以内」と非常に短いです。早く取りすぎると有効期限が切れてしまう可能性もあるので、必ず「すべての書類が揃った申請直前」に取得してください。

⑥ 被保険者記録照会回答票 ／ ⑦ 社会保険料納入証明書

営業所技術者（専任技術者）が本当にその会社で常勤で働いているか（社会保険に加入しているか）の裏付け、または会社が社保に適切に加入しているかの代替資料として使います。

• 取得場所：年金事務所（または「ねんきんネット」からの印刷や郵送請求）
• 発行手数料：無料

6. 公的書類集めで失敗しないための「3つの鉄則」

インターネットの一覧だけを見て自力で集めようとすると、高い確率で役所の窓口で突き返されてしまいます。以下の3点は絶対に意識しておきましょう。

1. 有効期限の「逆算」をする役所で取る書類（3ヶ月期限）を先に集め、いつでも動ける状態を作ってから、最後に銀行の残高証明書（1ヶ月期限）を取るという順番が最も安全です。
2. 本籍地と法務局の本局を調べる「身分証明書」は本籍地、「登記されていないことの証明書」は法務局の本局という特殊な場所指定があります。ご自身の本籍地がどこにあるか、事前に免許証のICデータや住民票（本籍地記載）で確認しておきましょう。
3. 都道府県によるローカルルールに注意建設業許可は、申請先の都道府県（石川県など）によって、「この書類の代わりにこれで代用していい」といった独自のルール（手引きの差）があります。事前に管轄の土木事務所などの手引きを確認することが欠かせません。

7. まとめ：確実・最短で書類を揃えるならプロへの依頼が安心です

建設業許可の新規申請に必要な公的書類の取得場所をまとめました。

平日に複数の役所の窓口を回り、それぞれの書類の有効期限をコントロールしながら、本業の現場をこなすのは想像以上に大変な作業です。

「平日に役所を回っている時間がどうしても作れない…」

「自分の本籍地から書類を取り寄せる方法がわからない…」

そんなときは、無理をせず専門家を頼ってください。

8. 石川県で建設業許可をご検討中の方へ

当事務所では、石川県全域の事業者様を対象に、建設業許可専門の行政書士が、面倒な公的書類の役所まわり（職権取得・代行）から、申請書類の作成、役所への提出まで丸ごと一括でサポートしております。

「どの役所に行けばいいか迷う」「最短で一発で許可を通したい」という方は、ぜひ一度お気軽にご相談ください。事業者様の負担を最小限に抑え、スムーズな許可取得をお手伝いいたします。

いかがでしたでしょうか？要件の確認や面倒な書類集めは、当事務所が丸投げでサポートいたします。地域の窓口によって細かいローカルルールが異なりますので、詳しくは各県専属の案内ページをご覧ください。

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• 自社が許可を取得できるのか分からない
• 経営業務の管理責任者の要件を満たしているか不安
• 専任技術者になれるのか判断できない
• 実務経験の証明方法が分からない

といった悩みを抱える事業者様も少なくありません。

建設業許可は、単に申請書を提出すれば取得できるものではなく、複数の要件を満たしていることを証明しなければなりません。

建設業許可申請を数多く取り扱う行政書士の視点から、一般建設業に視点をおいて建設業許可の「４つの許可基準」と「欠格要件」について分かりやすく解説します。
特定建設業についてはこちら。

建設業許可とは、一定以上の金額の建設工事を請け負う場合に必要となる許可です。

軽微な工事のみを請け負う場合には許可は不要ですが、以下を超える工事を請け負う場合には建設業許可が必要になります。

建築一式工事の場合は、

• 1件1,500万円未満（税込）
  または
• 延べ面積150㎡未満の木造住宅工事

であれば許可不要です。

それ以外の専門工事については、

• 1件500万円未満（税込）

であれば許可不要となります。

建設業許可を取得するためには、次の４つの許可基準をすべて満たす必要があります。

• 経営業務の管理を適正に行う能力があること
• 営業所ごとに専任技術者を配置していること
• 請負契約に関して誠実性があること
• 財産的基礎または金銭的信用があること

さらに、欠格要件に該当しないことも必要です。

経営業務の管理を適正に行う能力は、一般的に「経管」と呼ばれています。

建設業許可では、会社経営に関する一定の経験を持つ人物が必要になります。

最も一般的な要件は、法人の場合、常勤役員のうち１名が建設業の経営経験を５年以上有しているケースです。

一方で、実務上は、

• 実質的に経営業務を行っていた
• 執行権限を委任されていた
• 経営業務を補佐していた

などの事情によって、役員経験がなくても認められる場合があります。詳しくはこちら。

この点は非常に専門的な判断が必要となるため、建設業許可に詳しい行政書士による事前確認が重要です。

実際には、「役員経験がないから許可は無理だと思っていた」というケースでも、資料や職務内容を整理することで許可取得に至ることがあります。

また、令和２年１０月以降は、社会保険への適切な加入も許可要件となっています。

具体的には、

• 健康保険
• 厚生年金
• 雇用保険

への加入が必要です。

法人で社会保険未加入の場合には、原則として許可取得ができません。

建設業許可では、営業所ごとに「専任技術者」を配置する必要があります。

現在の正式名称は「営業所技術者等」ですが、実務では今でも「専技」と呼ばれることが一般的です。

専任技術者になるためには、主に次のいずれかの要件を満たす必要があります。

• 国家資格を保有している
• 一定年数以上の実務経験がある

例えば、

• ２級建築士
• 施工管理技士
• 電気工事士

などの資格を持っている場合には、専任技術者になれる可能性があります。

資格がない場合でも、原則として１０年以上の実務経験があれば認められるケースがあります。

また、指定学科を卒業している場合には、

• 高校卒業で５年以上
• 大学・高専卒業で３年以上

に短縮されます。

専任技術者で特に重要なのが「実務経験証明」です。

単に建設会社で働いていたというだけでは足りず、

• どの工事を行っていたか
• どの業種に該当するか
• いつ従事していたか

を客観的資料によって証明する必要があります。

実務上は、

• 注文書
• 請求書
• 契約書
• 通帳
• 工事写真

などを組み合わせて証明していきます。

ここで問題になるのが「業種判断」です。

例えば、

• 内装工事
• 建築一式工事
• 電気工事

では必要な実務経験の内容が異なります。

行政書士は、工事内容を整理し、どの業種で申請するべきかを判断しながら申請を進めます。

請負契約に関する誠実性も許可要件の一つです。

申請者や役員等が、

• 詐欺
• 契約違反
• 不正行為

などを行うおそれがないことが必要です。

通常は問題になるケースは多くありませんが、

• 過去の行政処分
• 名義貸し
• 悪質な法令違反

などがある場合には注意が必要です。

建設業許可では、一定の財産要件も求められます。

一般建設業許可の場合には、次のいずれかを満たす必要があります。

• 自己資本500万円以上
• 500万円以上の資金調達能力がある
• 許可を受けて５年以上継続営業した実績がある

新規申請では、預金残高証明書を利用して「500万円以上の資金調達能力」を証明するケースが多くなっています。

ただし、申請直前だけ資金を移動させる、いわゆる「見せ金」は行政庁から厳しく確認されることがあります。

資金移動に不安がある場合には、事前に行政書士へ相談することをおすすめします。

４つの許可基準を満たしていても、「欠格要件」に該当すると建設業許可は取得できません。

代表的な欠格事由としては、

• 禁固以上の刑から５年を経過していない
• 建設業法違反等がある
• 許可取消から５年を経過していない
• 営業停止期間中である
• 破産して復権していない

などがあります。

役員変更の際にも問題になることがあるため、事前確認が重要です。

建設業許可では、申請前の事前診断が非常に重要です。

特に、

• 経営業務の管理責任者
• 専任技術者
• 実務経験証明
• 財産要件

については、事前確認不足によって不許可になるケースも少なくありません。

行政書士へ依頼することで、

• 許可取得可能性の診断
• 必要資料の整理
• 不足資料への対応
• 業種判断
• 行政庁との事前相談

などをスムーズに進めることができます。

建設業許可は専門性が高く、実務経験や経歴の整理方法によって結果が変わることもあります。

「自分のケースでも許可が取れるのだろうか」とお悩みの場合には、建設業許可に詳しい行政書士へ早めに相談することをおすすめします。

いかがでしたでしょうか？要件の確認や面倒な書類集めは、当事務所が丸投げでサポートいたします。地域の窓口によって細かいローカルルールが異なりますので、詳しくは各県専属の案内ページをご覧ください。

この記事の監修者

---

代表行政書士：　土井　基生（どい　もとき／Motoki Doi）

• 所属：石川県行政書士会
• 登録番号：第26231822号
• 対応業務：建設業許可・風営法関連・産業廃棄物収集運搬許可・農地転用　等
• ホームページ（建設業許可）　https://herness-law.com/kensetu/

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3. 建設業許可の更新時に「決算変更届」を出し忘れていた場合はどうなる？対処法と注意点

石川県で建設業許可（知事許可）を維持するために、毎年提出しなければならないのが「決算変更届（事業年度終了届）」です。

しかし、日々の現場や業務の忙しさから、ついうっかり提出を忘れてしまい、 「気づけば5年間の更新時期が目の前に迫っていた……！」 という石川県内（金沢市・白山市・小松市など）の事業者様から、駆け込みでのご相談をいただくことがよくあります。

結論からお伝えすると、決算変更届を出し忘れていても、今から過去分をすべて作成して提出すれば、建設業許可の更新は可能です。

ただし、未提出のままでは更新申請を絶対に受け付けてもらえません。今回は、決算変更届の期限ルールや、更新間際になってしまった場合の対処法をわかりやすく解説します。

目次

1. そもそも「決算変更届」の毎年の提出期限はいつ？

建設業許可業者は、会社の決算（個人の場合は年末）が終わった後、「事業年度終了後4か月以内」に決算変更届を都道府県（石川県）へ提出する義務があります。

個人事業主と法人で、一般的な提出期限は以下のようになります。

👤 個人事業主の場合（通常1月1日〜12月31日）

• 事業年度終了日： 12月31日
• ➔ 提出期限：翌年の4月30日

🏢 法人の場合（例：3月決算の場合）

• 事業年度終了日： 3月31日
• ➔ 提出期限：7月31日

※事業年度終了後4か月以内というルールは、個人・法人で共通です。

2. 建設業許可「更新」の期限と、出し忘れた場合の審査ルール

建設業許可の有効期間は5年間です。 石川県で許可を更新する際、窓口では必ず「過去5年分の決算変更届がすべて提出されているか」を真っ先にチェックされます。

もし1年分でも未提出のものがあると、更新申請の書類を窓口で受け取ってもらえません（受取拒否になります）。

➔ 出し忘れていた場合の対処法

未提出の決算変更届がある場合は、「① まず過去分の決算変更届をまとめて作成・提出する」➔「② その後、更新申請を行う」という順番で、大急ぎで手続きを進める必要があります。

3. 【知っておきたい特例】更新期限まで30日を切ってしまったら？

法令上、更新申請は「許可満了日の30日前まで」に行うことと定められています。

「決算変更届を溜めてしまい、気づいたら満了日まであと20日しかない！もう手遅れですか？」とパニックになってしまう方もいらっしゃいますが、諦める必要はありません。

石川県の実務上、たとえ30日前を切っていたとしても、許可の満了日（最終日）の当日までにすべての書類を揃えて窓口に提出（受領）できれば、許可を維持することができます。

ただし、書類に不備や不足があれば当然突き返されてしまいます。期限ギリギリの場合は、1日の遅れが致命傷になるため、すぐに専門家へ相談することをおすすめします。

4. 更新申請の「あと」に許可満了日を迎えてしまった場合は？

例えば、以下のようなスケジュールでギリギリに更新申請をしたとします。

• 許可満了日： 3月31日
• 更新申請の受理日： 3月25日

この場合、石川県の審査が終わって新しい許可書が届くのは4月（満了日の後）になります。「許可書が届くまでの間、許可がない状態になってしまうのでは？」と不安になるかもしれませんが、こちらも心配いりません。

💡 建設業法第3条第4項による保護 満了日までに適法に更新申請が受理されていれば、仮に審査中に満了日を過ぎてしまっても、更新の処分（結果）が出るまでは、これまでの建設業許可がそのまま有効とみなされます。500万円以上の工事の施工や契約も、途切れずに行うことができます。

5. 万が一、許可の有効期間が過ぎてしまった（失効した）場合のリスク

もし、更新申請をしないまま許可満了日を1日でも過ぎてしまうと、建設業許可は完全に失効（ゴミ箱行き）となります。期限を過ぎてからの「遅れての更新」は一切認められません。

許可が失効した場合、以下のような非常に重いリスクを背負うことになります。

• 「新規申請」での取り直しになる （申請手数料として石川県知事許可なら9万円が再度必要になります）
• 許可が下りるまで工事ができない「空白期間」ができる （新規申請の審査には約1〜2ヶ月かかるため、その間は500万円以上の工事を請け負えません）
• これまで築き上げた「許可番号」が変わってしまう （名刺や看板、HP、元請けへの登録情報の修正など、莫大な手間がかかります）

複数年分の決算変更届をまとめて作成するには、過去の工事経歴書、完成工事高、決算書（財務諸表への組み替え）、請求書や通帳のチェックなど、膨大な作業量になります。これを期限直前に自社で行うのは極めて困難です。

6. まとめ

• 決算変更届は、事業年度終了後「4か月以内」に毎年提出する義務がある。
• 5年の更新時には、過去5年分の決算変更届が提出されていることが絶対条件。
• 提出漏れがあっても、更新申請の満了日当日までにまとめて提出すれば間に合う。
• 満了日を1日でも過ぎると許可は失効し、新規取り直し（工事の空白期間が発生）になる。

石川県（金沢市・白山市・小松市・加賀市・能美市・七尾市など）で、「更新時期が迫っているのに決算変更届を出していない！」「過去の書類が手元にごちゃごちゃで何から手をつければいいか分からない」という事業者様は、手遅れになる前に、ぜひお早めに当事務所へご相談ください。

溜まってしまった決算変更届の特急作成から、建設業許可の更新手続きまで、大切な許可を確実に維持できるようスピーディーにサポートいたします。

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3. 建設業許可の業種追加とは？石川県での必要書類や実務経験の注意点

建設業の許可を取得した後、ビジネスの拡大に伴って次のようなお悩みを抱える事業者様は少なくありません。

• 「電気工事業の許可は持っているけれど、消防施設工事業も取得したい」
• 「とび・土工工事業の許可を持っているが、解体工事業も追加したい」

このように、すでに持っている建設業許可に新しい業種をプラスする手続きを「業種追加申請」といいます。

石川県（金沢市・白山市・小松市・加賀市・能美市・七尾市など）でも、元請業者からの要請や受注チャンスを増やすために業種追加を検討される建設業者様が増えています。今回は、業種追加の基本ルールから、最もハードルが高い「実務経験証明」の注意点まで分かりやすく解説します！

業種追加とは？

業種追加とは、現在取得している建設業許可に、新たな業種を追加する手続きです。

【よくある追加のケース】

電気工事業 ➡ 消防施設工事業を追加

とび・土工工事業 ➡ 解体工事業を追加

管工事業 ➡ 水道施設工事業を追加

建設業許可は29の業種ごとに取得する仕組みになっています。そのため、新しい業種で500万円以上（建築一式工事は1,500万円以上）の工事を請け負う必要が出てきた場合は、その都度、業種追加の申請を行わなければなりません。

業種追加ができるのは「同じ許可区分」のみ

業種追加の手続きが使えるのは、現在持っている許可と同じ区分（一般か特定か）で新しい業種を増やす場合だけです。

• 一般建設業の場合： 現在「一般（電気）」を持っている場合 ➡ 「一般（消防施設）」を追加
• 特定建設業の場合： 現在「特定（土木）」を持っている場合 ➡ 「特定（舗装）」を追加

💡コラム：「一般」から「特定」に変えたい場合は？

「現在は一般（土木）を持っているが、新しく特定（舗装）を追加したい」、あるいは「一般（土木）そのものを特定（土木）に切り替えたい」というケースもありますよね。 このように一般・特定の間をまたぐ場合は、通常の「業種追加」ではなく、「般・特新規（はんとくしんき）」という別の新し許可申請の手続きになりますので注意が必要です。

業種追加申請は簡単ではない？審査されるポイント

「自社の社員が新しい国家資格に合格したから、合格証を提出するだけで簡単に業種追加できるのでは？」と思われる方も多いですが、実はそうではありません。

業種追加申請であっても、新規申請のときと同じように以下の要件が改めて厳しく審査されます。

• 常勤役員等（経営業務管理責任者等）の要件を満たし続けているか
• 専任技術者（営業所技術者等）が営業所ごとに適切に配置されているか
• 誠実性や欠格要件に問題はないか
• 社会保険の加入状況は適切か
• 営業所が実体を持って適切に機能しているか

新規申請ほどゼロからの書類集めにはなりませんが、法的な専門知識が必要になる手続きであることに変わりはありません。

【最難関】実務経験で業種追加する場合の注意点

業種追加で最も書類集めに苦労するのが、国家資格を使わずに「10年の実務経験」や「学歴＋実務経験」で申請するケースです。

例えば、「解体工事業」や「とび・土工工事業」を10年の実務経験を理由に追加したい場合、それを証明するための「実務経験証明書」を作成しなければなりません。

単に「経験がある」と言い張るだけではダメ

実務経験証明書は、「申請者がその業種の工事に一定期間、確かに従事していた」ことを証明する書類です。しかし、自己申告だけでは行政は受け付けてくれません。

石川県の建設業許可申請でも、以下のような客観的な裏付け資料（確認資料）が厳しくチェックされます。

• 工事請負契約書
• 注文書 / 請書
• 請求書 ＋ 入金が確認できる通帳の写し（セットで必要）

⚠️「工事一式」という表記に注意！

請求書や注文書の件名が「〇〇邸新築工事一式」や「〇〇様邸改修工事代金として」といった大雑把な書き方になっていると、「具体的に何の工事（解体なのか、とびなのか）を行ったのか」が判別できないため、実務経験の証明資料として認められないケースがあります。具体的な工事内容が分かる書類を残しておくことが極めて重要です。

「資格 ＋ 実務経験」が必要なケースもある

資格を持っている場合でも、免状1枚では専任技術者になれず、一定期間の実務経験をセットで証明しなければならない資格があります。

【代表例】

• 第二種電気工事士 ➡ 資格取得後、3年以上の実務経験が必要
• 給水装置工事主任技術者 ➡ 資格取得後、1年以上の実務経験が必要
• 電気主任技術者、電気通信主任技術者 など

このルートの場合、「資格を取得した日以降」の工事実績しかカウントできません。一方で、資格に頼らない「10年の実務経験ルート」であれば、過去10年間の任意の期間の経験を使えます。ルートによって証明方法や集める書類が異なるため、事前の確認が必須です。

よくある質問：業種追加でも「500万円の残高証明書」は必要？

よくいただく質問ですが、一般建設業の業種追加申請では、通常、新規申請のときのような「500万円以上の銀行の残高証明書」の提出は求められません。

すでに建設業許可業者として国や県から認められており、毎年の決算変更届（決算報告）を適切に提出しているためです。

ただし、直近の決算書において「自己資本（純資産）」が500万円を割り込んでいる場合など、企業の財務状況によっては、例外的に資金調達能力を証明する資料を求められるケースもあるため油断は禁物です。

業種追加申請で失敗・足止めされやすいポイント

業種追加の手続きを進める中で、以下のような理由から申請がストップしてしまう（補正になる）ケースが多発しています。

• 計算してみたら実務経験の月数が数ヶ月分足りなかった
• 過去の請求書や注文書を紛失しており、期間を証明できない
• 請求書の品名から、追加したい業種の工事であると証明できなかった
• 毎年提出義務がある「決算変更届」を滞納しており、そもそも業種追加の申請を受け付けてもらえなかった

特に、10年前などの古い工事実績を証明する場合、倉庫から書類を探し出すだけで数週間〜数ヶ月かかってしまうことも珍しくありません。

まとめ

建設業許可の業種追加は、新しい分野の工事（500万円以上）を堂々と受注し、ビジネスをさらにスケールアップさせるための重要な手続きです。

しかし、特に実務経験での申請や、資格＋実務経験のルートでは、集めるべき過去の書類（契約書・請求書・通帳など）の精査が非常にシビアになります。

石川県（金沢市・白山市・小松市・加賀市・能美市・七尾市など）で「そろそろ業種を追加したいけれど、自社の書類で要件を満たせるか不安」「昔の工事資料が手元に少ない」とお悩みの事業者様は、ぜひ一度、当ハーネス行政書士事務所へお気軽にご相談ください。スムーズな許可取得に向けて、事前の要件診断から書類作成までトータルでサポートいたします！

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中古品ビジネス（リサイクルショップ、せどり、中古車販売など）を始めるには、古物商許可の取得が必須となります。

「古物商許可を取得したいけれど、何から始めればいい？」 「警察署への申請手続きや必要書類が難しそう…」

とお悩みの方も多いのではないでしょうか。 本記事では、石川県で古物商許可を取得するまでの流れや必要書類、費用、期間について行政書士が分かりやすく完全解説します！

なお、当事務所の具体的なサポート内容や報酬額について先に確認したい方は、こちらの【石川県対応】古物商許可サポート詳細ページ

目次

ステップ1：取得の条件（欠格事由）をチェック

まずは、自分が古物商許可を受けられる条件を満たしているか確認します。 法律で定められた「欠格事由（不許可となる条件）」に該当している場合、申請しても許可が下りません。

【主な欠格事由の例】

• 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
• 過去に特定の犯罪（窃盗や古物営業法違反など）で罰金刑以上の刑に処せられ、5年を経過していない者
• 暴力団員、またはその関係者
• 住居の定まらない者
• 心身の故障により古物商の業務を適正に行うことができない者

また、営業所ごとに「管理者（常勤で適正に管理できる人）」を1名選任する必要があります（申請者本人が兼ねることも可能です）。

ステップ2：警察署の窓口（防犯係）へ事前相談

書類を集める前に、営業所の所在地を管轄する警察署の「生活安全課（防犯係）」へ行き、事前相談をすることをおすすめします。管轄によって手続きが多少異なることがあります。思わぬ二度手間になるのは不本意ですので、あらかじめ確認しておきましょう。

• 目的: 扱う古物の品目やビジネスモデルによって、必要となる追加書類や注意点が異なる場合があるため、二度手間を防ぐために確認します。
• ポイント: 警察署によっては担当者が不在の場合もあるため、あらかじめ電話で「古物商許可の申請について相談したい」とアポイントを取っておくとスムーズです。

ステップ3：古物商許可の申請に必要な書類一覧

申請に必要な書類を役所などで収集し、申請書を記入します。個人申請と法人申請で異なりますが、代表的なものは以下の通りです。

地味～に面倒な本籍の都道府県が現住所と違う場合の身分証明書の取り方はコチラ！

ステップ4：警察署に申請へ行く（手数料の支払い）

書類がすべてそろったら、管轄の警察署の窓口へ提出に行きます。

• 申請手数料: 19,000円（※警察署で会計手続を行います。不許可になった場合でも返金されません）
• 注意点: 申請時も担当者が不在の可能性があるため、必ず事前に電話で「申請に行く日時」を予約してください。

建設業許可をお考えの方はぜひ以下よりご連絡ください！
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ステップ5：審査・許可書の受け取り

申請が受理されると、警察署（および公安委員会）による審査が始まります。

• 審査期間（標準処理期間）: 受理されてから約40日前後（土日祝日を除く）かかります。
• 許可の連絡: 審査が無事に通ると、警察署から「許可が下りたので許可書を取りにきてください」と電話連絡が入ります。
• 受け取り: 印鑑と身分証明書を持参し、警察署で「古物商許可証」を受け取ります。

古物商許可の申請手続きは、特別に難しい学歴などの要件はありませんが、実際にやってみると平日の役所まわりや警察署との調整など、思っている以上に時間と正確さが求められます。

ご自身で手続きをしようとすると、平日の貴重な時間が何度も削られ、書類の不備でビジネスのスタートが1ヶ月以上遅れてしまうリスクもあります。

当事務所（石川県のハーネス行政書士事務所）では、面倒な書類収集から警察署との交渉、申請代行まで、お客様の手間を最小限に抑えて確実な許可取得をサポートいたします。

「早く、安心して中古ビジネスを始めたい」という方は、ぜひ一度お気軽にご相談ください！

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一番のポイントは、古物商許可が必要かどうかです。

1. 古物商許可が【不要】なケース

自分で使うために買ったものや、家にあったものを処分するだけであれば、許可は必要ありません。

• 自宅の断捨離・不用品処分 （サイズが合わなくなった服、飽きたゲーム、買い替えたスマホなど）
• 人から無料でもらったもの、譲り受けたものの売却
• お店で新品として購入し、一度も使わずに転売する場合 （※ただし、個人やリサイクルショップから「新品未使用品」として出品されているものを仕入れた場合は、法律上「古物」扱いになるため注意が必要です。ややこしいですね。）

2. 古物商許可が【必須】なケース

「ビジネス（営利目的）」として、販売するために中古品を買い取って（仕入れて）メルカリで売る場合は、金額の多寡にかかわらず古物商許可が必要です。

• リサイクルショップやヤフオク等で仕入れた中古品をメルカリで売る
• 海外から中古品を輸入してメルカリで売る
• ジャンク品（壊れたもの）を仕入れ、修理してメルカリで売る

3. 実際に古物商許可を取って販売する際の注意点

もしビジネスとして本格的に古物（中古品）をメルカリで販売する場合は、以下の手順とルールを守る必要があります。

① 警察署で許可を申請する

営業所（自宅など）の所在地を管轄する警察署の生活安全課へ行き、申請を行います。

• 申請費用：19,000円（※不許可になった場合も返金されません）
• 標準処理期間：申請から約40日前後。

申請時の「URL届け出」についての注意点

補足内容： 独自ドメインのECサイトやヤフオクのストア等と違い、メルカリの通常アカウント（個人ページ）は「独自のURL（固有のホームページ）」を持たない扱いになることが多く、警察署によって「届け出不要」と言われるケースと「プロフィールURLを提出して」と言われるケースがあります。「メルカリShops」の場合は提出を求められることが多いため、プラットフォームごとに警察署への確認が必要です。

② メルカリのプロフィール等への確認

古物商として営業する場合、メルカリのプロフィール欄などに「◯◯委員会 第XXXX号」といった許可番号を明記しておくのが一般的かつ取引相手への信頼に繋がります（メルカリShopsで中古品を扱う場合は、開設時に古物商許可証の画像提出が必須です）。

③ 「古物台帳」への記録（三大義務）

古物商には、以下の義務が課せられます。メルカリでの取引であっても、相手の身元確認や取引内容の記録が求められるケースがあるため、法令遵守の体制を整えておく必要があります。

1. 取引相手の確認（本人確認）
2. 不正品の申告（盗品と疑わしい場合の警察への通報）
3. 帳簿（古物台帳）への記録・保存

商行為（ビジネス）とみなされやすい目安の例：

• 同じ商品を一度に大量に出品している（例：同じ新品のバッグを何個も出品）
• 定期的に一定量以上の出品を続けている
• 年間の売上額が一定以上（例：過去1ヶ月に100点以上、またはオークション等で評価が一定以上など）

4. まとめ：迷ったらまずは「管轄の警察署」や「行政書士」へ相談を

メルカリでの中古品販売において、古物商許可が必要かどうかの判断基準は「最初から転売目的で仕入れたかどうか」に尽きます。

• 不用品の処分（断捨離など） ＝ 許可は不要
• 利益目的の仕入れ・転売 ＝ 許可が必須

「これって不用品になるのかな？」「少しでも利益が出たら副業扱い？」と判断に迷うグレーゾーンがある場合は、自己判断で出品を続けるのは危険です。思わぬペナルティを避けるためにも、まずは営業所（自宅など）を管轄する警察署の生活安全課へ事前に相談してみることをおすすめします。

本格的にビジネスを始めるなら、行政書士への依頼がスムーズです

古物商許可の申請には、多くの公的書類（住民票、身分証明書など）の収集や、警察署との事前の打ち合わせが必要です。また、メルカリ特有の「URL届け出の要否」など、自治体（警察署）ごとのローカルルールに戸惑う方も少なくありません。

当事務所では、面倒な書類収集から申請書の作成、警察署への提出まで一括してサポートいたします。 「平日に警察署へ行く時間がない」「手続きに不安がある」という方は、ぜひ一度お気軽にご相談ください。

当事務所へのご相談・ご依頼は、下記のお問い合わせページやLINEよりお気軽にご連絡ください。

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「古物商許可の専門解説コラム」

• 古物商許可の取得フローを解説！必要書類や費用・期間は？【石川県】
• 「メルカリの中古品販売に古物商許可は必要？行政書士が不要・必須の境界線を徹底解説」
• 古物商許可取得に必要な身分証明書を本籍地に請求する方法を行政書士が解説

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現在住んでいる場所と本籍地が同じであれば窓口ですぐに取得できますが、「本籍地が遠くの県外にある」という場合は、郵送で取り寄せる必要があります。

この記事では、当時の私の失敗談も踏まえ、県外の本籍地から「身分証明書」をスムーズに郵送で取り寄せる具体的な方法と必要書類を、専門の行政書士が分かりやすく解説します！

身分証明書の取り方よくわからないなという方は、ぜひ参考にしてください。

STEP1.　郵送用の請求書（申請書）記入

• 入手方法： 本籍地の役所のホームページから「戸籍・身分証明書等の郵送請求書（PDF）」をダウンロードして印刷します。検索で『本籍地都道府県＋身分証明書』で調べたら出てきます。
• 書き方のコツ： 「必要な証明書の種類」の欄で「身分証明書」にチェックを入れ、必要通数を記入します（古物商許可の場合は1通です）。

STEP3　定額小為替（てがくこがわせ）の支払い

• 入手方法： 近くの郵便局の窓口で購入します。『定額小為替〇〇円分ください』と言えば準備してくれます
• 金額： 身分証明書は1通につき300円〜400円程度です（自治体によって数十円異なる場合があるので、事前に本籍地のHPで確認してください）。

🏃‍♂️ 投函から届くまでのスケジュール感

1. 準備・投函： 郵便局で小為替を買い、書類をポストに投函。
2. 往路： 郵便が県外の本籍地役場に届く（1〜3日）。
3. 役所での処理： 役所の担当者が中身を確認し、身分証明書を発行（1〜3営業日）。
4. 復路： 返信用封筒であなたの元へ発送され、自宅に届く（1〜3日）。

普通郵便の場合、トータルで「1週間〜10日ほど」かかるのが一般的です。

もし「古物商の申請期限が迫っていて急いでいる！」という場合は、往復の封筒をどちらも「速達」にすることで、数日ほど期間を短縮できます。

いかがでしたでしょうか？ 必要書類を集めること自体は決して難しくありません。しかし、いざ自分でやろうとすると「急いで封筒を買いに行って、コンビニで免許証をコピーして、手書きで書類を書いて、また郵便局へ行って小為替を買って……」と、出すまでに何時間もかかってしまうような、地味に大変な作業が山ほどあります。

「仕事が忙しくて平日にそんな時間を取れない」「スケジュールを絶対に遅らせたくない」という方は、ぜひ当事務所にお任せください。

あなたに代わって、面倒な本籍地への郵送請求から申請まで、行政書士が丸ごとスピード代行いたします。まずはお気軽にLINEにてご相談ください！

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