古物商許可の取得フローを解説!必要書類や費用・期間は?【石川県】

古物商の許可取得までの流れを行政書士が完全解説!
中古品ビジネス(リサイクルショップ、せどり、中古車販売など)を始めるには、古物商許可の取得が必須となります。
「古物商許可を取得したいけれど、何から始めればいい?」 「警察署への申請手続きや必要書類が難しそう…」
とお悩みの方も多いのではないでしょうか。 本記事では、石川県で古物商許可を取得するまでの流れや必要書類、費用、期間について行政書士が分かりやすく完全解説します!
なお、当事務所の具体的なサポート内容や報酬額について先に確認したい方は、こちらの【石川県対応】古物商許可サポート詳細ページ
目次
ステップ1:取得の条件(欠格事由)をチェック
まずは、自分が古物商許可を受けられる条件を満たしているか確認します。 法律で定められた「欠格事由(不許可となる条件)」に該当している場合、申請しても許可が下りません。
【主な欠格事由の例】
- 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
- 過去に特定の犯罪(窃盗や古物営業法違反など)で罰金刑以上の刑に処せられ、5年を経過していない者
- 暴力団員、またはその関係者
- 住居の定まらない者
- 心身の故障により古物商の業務を適正に行うことができない者
また、営業所ごとに「管理者(常勤で適正に管理できる人)」を1名選任する必要があります(申請者本人が兼ねることも可能です)。
ステップ2:警察署の窓口(防犯係)へ事前相談
書類を集める前に、営業所の所在地を管轄する警察署の「生活安全課(防犯係)」へ行き、事前相談をすることをおすすめします。管轄によって手続きが多少異なることがあります。思わぬ二度手間になるのは不本意ですので、あらかじめ確認しておきましょう。
- 目的: 扱う古物の品目やビジネスモデルによって、必要となる追加書類や注意点が異なる場合があるため、二度手間を防ぐために確認します。
- ポイント: 警察署によっては担当者が不在の場合もあるため、あらかじめ電話で「古物商許可の申請について相談したい」とアポイントを取っておくとスムーズです。
ステップ3:古物商許可の申請に必要な書類一覧
申請に必要な書類を役所などで収集し、申請書を記入します。個人申請と法人申請で異なりますが、代表的なものは以下の通りです。
| 書類の種類 | 概要・入手先 |
| 古物商許可申請書 | 警察署のホームページ等からダウンロード or窓口で取得 |
| 略歴書 | 最近5年間の職歴・住所歴を記載したもの(署名) |
| 誓約書 | 欠格事由に該当しないことを誓約するもの(本人用・管理者用) |
| 住民票の写し | 本籍地が記載されており、マイナンバーが記載されていないもの |
| 身分証明書 | 破産手続の決定を受けていないこと等を証明するもの(本籍地の市区町村役場で取得) |
| 営業所の賃貸借契約書OR 使用承諾書 | 営業所が賃貸の場合。使用目的が「店舗」や「事務所」であること。自社・自宅ビルの場合は登記事項証明書など |
| URLを届け出る書面(メルカリについてはこちらを参照) | ネットショップやホームページを使って取引を行う場合(プロバイダからのドメイン割当通知書などのコピー) |
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ステップ4:警察署に申請へ行く(手数料の支払い)
書類がすべてそろったら、管轄の警察署の窓口へ提出に行きます。
- 申請手数料: 19,000円(※警察署で会計手続を行います。不許可になった場合でも返金されません)
- 注意点: 申請時も担当者が不在の可能性があるため、必ず事前に電話で「申請に行く日時」を予約してください。
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ステップ5:審査・許可書の受け取り
申請が受理されると、警察署(および公安委員会)による審査が始まります。
- 審査期間(標準処理期間): 受理されてから約40日前後(土日祝日を除く)かかります。
- 許可の連絡: 審査が無事に通ると、警察署から「許可が下りたので許可書を取りにきてください」と電話連絡が入ります。
- 受け取り: 印鑑と身分証明書を持参し、警察署で「古物商許可証」を受け取ります。
古物商許可の申請手続きは、特別に難しい学歴などの要件はありませんが、実際にやってみると平日の役所まわりや警察署との調整など、思っている以上に時間と正確さが求められます。
ご自身で手続きをしようとすると、平日の貴重な時間が何度も削られ、書類の不備でビジネスのスタートが1ヶ月以上遅れてしまうリスクもあります。
当事務所(石川県のハーネス行政書士事務所)では、面倒な書類収集から警察署との交渉、申請代行まで、お客様の手間を最小限に抑えて確実な許可取得をサポートいたします。
「早く、安心して中古ビジネスを始めたい」という方は、ぜひ一度お気軽にご相談ください!
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