【2026年最新版】建設業許可の費用はいくら？新規・更新・維持費を行政書士がわかりやすく解説
土井「建設業許可を取りたいけれど、全部でいくらかかるのだろう？」
「取得したあとも、毎年お金がかかるって本当？」
建設業許可を取得・維持するためには、役所に支払う申請手数料だけでなく、証明書の取得費用や行政書士への報酬など、さまざまな費用が発生します。また、許可は「取って終わり」ではなく、5年ごとの更新や毎年の決算報告など、維持するためのランニングコストも考えておかなければなりません。
この記事では、建設業許可にまつわるすべての費用を、行政書士がわかりやすく解説します。
1. 建設業許可にかかる費用一覧（早見表）
まずは、手続きごとの「法定費用」と「行政書士報酬」の目安を一覧表で確認しましょう。
| 手続きの種類 | 法定費用（役所へ支払う額） | 行政書士報酬の目安 |
| 新規申請（知事許可） | 90,000円 | 80,000円 〜 200,000円 |
| 新規申請（大臣許可） | 150,000円 | 150,000円 〜 250,000円 |
| 更新申請（5年ごと） | 50,000円 | 50,000円 〜 100,000円 |
| 業種追加 | 50,000円 | 50,000円 〜 100,000円 |
| 決算変更届（毎年） | 無料 | 30,000円 〜 50,000円 |
| 各種変更届 | 無料 | 20,000円 〜 30,000円 |
💡 注意点
行政書士の報酬は、地域、法人の規模、これまでの経歴（証明の難易度）、必要書類の取得代行の有無によって大きく変動します。正確な金額を知りたい場合は、事前に見積もりを取りましょう。
2. 初めて許可を取る「新規申請」でかかる3つの費用
新しく建設業許可を取得する際には、大きく分けて「① 法定手数料」「② 行政書士への報酬」「③ 各種証明書の取得費用」の3つが必要です。
① 法定手数料（申請手数料）
国や都道府県に必ず納める手数料です。自社がどちらの許可に該当するかで金額が変わります。
- 知事許可（1つの都道府県内だけに営業所がある場合）
- 90,000円（一般・特定いずれか）
- 大臣許可（2つ以上の都道府県にまたがって営業所がある場合）
- 150,000円（一般・特定いずれか）
※一般許可と特定許可を同時に申請する場合は、それぞれ2件分の手数料が必要になります。納付方法は、都道府県の「証紙」や現金の払い込みなど、自治体によって異なります。
② 行政書士への報酬
建設業許可は、提出書類が100枚近くになることも珍しくなく、要件の確認も非常に複雑です。そのため、多くの事業者様が確実性を求めて行政書士へ依頼しています。
- 知事許可の相場： 8万 〜 20万円
- 大臣許可の相場： 15万 〜 25万円
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なぜこんなに幅があるの？
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例えば国家資格での建設業許可取得では資格で実務鵜を証明できるので、10年実務と比較すると、報酬は比較的抑えることができます。これは証明業務にかかる時間が抑えられるためです。対して10年証明だと、証明書類、必要書類の取捨選択等が必要になるため比べると高額になりがちです。
③ 公的証明書の取得費用（実費）
申請書に添付する、役所や法務局が発行する証明書の手数料です。
- 履歴事項全部証明書（登記簿謄本）
- 役員全員分の「身分証明書」および「登記されていないことの証明書」
- 納税証明書
- 銀行の預金残高証明書（5000万円以上の資金証明が必要な場合など）
役員の人数などによって前後しますが、実費の合計は5,000円 〜 15,000円程度になることが一般的です。
3. 許可を維持するために「毎年・5年ごと」にかかるランニングコスト
建設業許可は、一度取得すれば一生有効というわけではありません。以下の維持費がかかります。
毎年かかる：決算変更届（決算報告）
建設業許可業者は、毎事業年度の終了後4ヶ月以内に、決算報告（決算変更届）を提出する義務があります。
- 法定費用： 無料
- 行政書士報酬の目安： 3万 〜 5万円
⚠️ ここが重要！
毎年の決算変更届を怠っていると、5年後の更新申請を受け付けてもらえなくなります。絶対に忘れないようにしましょう。
5年ごとにかかる：更新申請
建設業許可の有効期間は5年間です。期限が切れる前に更新手続きを行う必要があります。
- 法定手数料： 50,000円
- 行政書士報酬の目安： 5万 〜 10万円程度
臨時の費用：各種変更届
役員の交代、本店の移転、社名の変更、技術者の入れ替えなどがあった場合は、その都度変更届を出さなければなりません。
- 法定費用： 無料
- 行政書士報酬の目安： 2万 〜 3万円程度（1回あたり）
4. 将来的に発生する可能性がある費用
ビジネスの拡大に伴い、以下のような追加費用が必要になるケースもあります。
- 業種追加（50,000円 ＋ 行政書士報酬7万〜10万円）新しく別の工事業種の許可を追加する場合の手続きです。将来的に取得予定の業種があるなら、新規申請時にまとめて取得した方が、法定費用や報酬を抑えられるためお得です。
- 法人化（法人成り）する場合個人事業主から株式会社などに組織変更する場合、会社の設立費用（登録免許税や定款認証代）がかかります。なお、一定の要件を満たせば、個人で取得した建設業許可をそのまま法人へ引き継ぐ（承継する）ことが可能です。
5. まとめ：賢く費用を抑えて建設業許可を取得・維持するために
建設業許可にかかる費用は、新規申請のタイミングだけでも最低10万〜25万円程度（行政書士に依頼する場合）が必要です。さらに、毎年の決算変更届や5年ごとの更新といった「長期的な維持費」も資金計画に入れておく必要があります。
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いかがでしたでしょうか？要件の確認や面倒な書類集めは、当事務所が丸投げでサポートいたします。地域の窓口によって細かいローカルルールが異なりますので、詳しくは各県専属の案内ページをご覧ください。
この記事の監修者
代表行政書士： 土井 基生（どい もとき／Motoki Doi）
- 所属：石川県行政書士会
- 登録番号：第26231822号
- 対応業務：建設業許可・風営法関連・産業廃棄物収集運搬許可・農地転用 等
- ホームページ（建設業許可） https://herness-law.com/kensetu/
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