【石川県版】建設業許可の申請先はどこ？管轄の土木総合事務所一覧と失敗しない提出手順

石川県内で建設業許可を取得・更新する場合、「どこに書類を出せばいいのか」「どのような方法で提出するのか」、迷われる方も多いのではないでしょうか。

石川県の建設業許可（知事許可）は、会社の「主たる営業所（本社など）」の所在地によって、県内5つの「土木総合事務所」に分かれています。

この記事では、石川県での建設業許可の申請先窓口を地域別に一覧表でまとめるとともに、最新の郵送受付ルールや申請時の注意点など、実務に役立つ情報をわかりやすく解説します。

【地域別】石川県の建設業許可（知事許可）申請窓口一覧

石川県知事許可を申請・届出する際の管轄窓口は以下のとおりです。自社の営業所があるエリアの「土木総合事務所（庶務課 事業係）」が提出先になります。

申請先の窓口	対象の地域（管轄区域）	住所・電話番号
県央土木総合事務所	金沢市、かほく市、津幡町、内灘町	〒920-8214 金沢市直江南2-1 📞 076-239-3901
石川土木総合事務所	白山市、野々市市	〒920-2113 白山市八幡町イ20 📞 076-272-1188
南加賀土木総合事務所	小松市、加賀市、能美市、川北町	〒923-0811 小松市白江町り61-1 📞 0761-21-3333
中能登土木総合事務所	七尾市、羽咋市、中能登町、宝達志水町、志賀町	〒926-8586 七尾市本府中町ソ27-9 📞 076-52-5100
奥能登土木総合事務所	輪島市、珠洲市、能登町、穴水町	〒928-0001 輪島市河井町22部1-1 📞 0768-22-0567

💡 国土交通大臣許可の場合

石川県以外の都道府県にも営業所を設ける「大臣許可」の場合は、新潟市にある「国土交通省 北陸地方整備局（建政部 計画・建設産業課）」が申請先となります。

---

2. 知っておきたい！石川県での提出方法と受付ルール

近年、石川県では申請や届出の手続きにおいて柔軟な対応が進んでいます。

① 「郵送受付」が基本可能に

石川県では、新規申請や更新申請、毎年の決算変更届（決算報告）について、管轄の土木事務所への「郵送提出」が認められています。

• 封筒の記載方法： 封筒の表面に、「事業所名」「許可番号（既取得の場合）」「建設業許可に関する申請書類（または変更届・決算報告等）在中の旨」を明記して送付します。

② 電子申請システム（JCIP）の活用

国が運営する「建設業許可・経営事項審査電子申請システム（JCIP）」を利用した電子申請も普及しています。インターネット上で24時間いつでも申請書類の作成や提出ができるため、窓口へ行く手間や郵送コストを削減できます。

---

3. 石川県で建設業許可を申請する際の3つの重要ポイント

① 提出部数は「3部」用意する

石川県の知事許可申請（窓口・郵送の場合）では、書類一式を「正本1部・副本1部・写し1部」の合計3部提出するのが原則です。手元に残る控用も含め、事前のコピーや準備漏れがないよう注意しましょう。

② 手数料は「石川県証紙」で納める

知事許可の新規申請（90,000円）や更新申請（50,000円）に必要な法定費用は、「石川県証紙」を購入して納付します。

※国の「収入印紙」とは異なりますので、買い間違えないようにしてください。証紙は北國銀行の窓口などで購入できます。

③ 審査期間には余裕を持つ（目安は２～３ヶ月）

土木総合事務所に書類が受理されてから、実際に許可が下りるまでの審査期間は概ね２～３ヶ月程度かかります。

「元請けから急に許可を取るよう言われた」という場合でも、書類の準備（過去の確定申告書や工事請負契約書の用意、各種証明書の取得など）を含めると数ヶ月を要することが多いため、早めの着手が鉄則です。

---

4. 複雑な要件確認や書類作成は「行政書士」への相談がおすすめ

建設業許可を取得するには、「経営業務の管理責任者（経管）」や「専任技術者（専技）」といった非常に厳しい要件をすべてクリアし、それを裏付ける大量の確認資料を揃える必要があります。

「自社が要件を満たしているか確信が持てない」

「日々の現場が忙しくて、土木事務所とやり取りする時間がない」

そのような場合は、建設業許可に詳しい行政書士へ外注することで、要件の診断から書類収集、土木事務所への申請代行までスムーズに進めることができます。

当事務所では、石川県全域の建設業者様のサポートを行っております。まずはお気軽に無料相談からお問い合わせください。