ご挨拶
私が対応します！！
初めまして。いきなりのご挨拶ですがハーネス行政書士事務所の土井です。
この建設業許可は取得のみならず毎年の届出や5年毎の更新といった手続きが必要になります。【行政書士】はたくさんいます。ですが全ての行政書士が建設業を取り扱っているわけではありません。
私は建設業許可取得のための業務だけでなくその先の届出や更新などスケジュール管理、各法令の変更にも対応できるよう情報を逐一アップデートしております。
各事業者様が円滑に業務を遂行できるよう、陰ながらしっかりとサポートをしてまいります。
このページをご覧の方はまさにこれから、または将来的に建設業の許可を検討されている方だと思います。
受任の有無ではなくまずは
数ある行政書士事務所からまずは土井という人間を知っていただいたことに感謝申し上げます。
そして許可等を必要としている方々の役に立ちます。
拙い文章ですがよろしくお願いいたします。
ハーネス行政書士事務所
土井 基生
安心の成功報酬制導入！！
【成果なくして報酬ナシ】
建設業許可取得についてお悩みではありませんか？
- 元請け様から「許可がないと、次の現場は任せられない」と告げられた…
- 日々の現場が忙しすぎて、役所に行く時間も書類を作る余裕も全くない…
- 手引きやホームページを読んでも、自分の会社に何が必要なのかサッパリわからない…
- とにかく急ぎでほしいのに、このままで本当に申請が間に合うのか不安…
- 金沢市で急ぎで建設業許可を取りたい
- 現状でとれるかわからない
行政書士
にお任せください！！！
当社が選ばれる理由
許可取得コンサルティング
許可の要件が足りない状態から対応いたします。すぐにではなくとも今後の動きやアドバイス等将来の許可取得のために力になります！！ご相談は無料ですので安心してください！
北陸エリア（石川・富山・福井）に特化した事務所
北陸の建設業許可なら「ハーネス行政書士事務所」にお任せください！ 当事務所は、建設業許可を主にサポートしています。建設業法に精通したプロが、面倒な要件診断から申請書の作成、役所への代理提出までスピーディに対応します。
安心の成果報酬制!!
許可が取れずに報酬をいただくわけにはいきません！
【代書屋さん】ではなく【サービス業】です。成果物との引き換えに報酬をいただきます。つまり当事務所は成功報酬制（新規知事許可110,000～）を採用しています。「条件付きの返金保証」とは異なり、許可が取れなければそもそもの報酬の請求自体いたしません。建設業許可の申請手続きにおいて、確かな自信があるからこそのお約束です。もちろん後出しの追加費用はナシです！（実費はかかりますよ！例・証明書取得にかかる行政への手数料など）
※虚偽があった場合などを除きます
お客様のところへこちらから伺います！！
当事務所は、こちらからお客様のもとへお伺いするスタイルを徹底しています。 なぜなら、現地で直接お話を伺い、書類をその場で確認することが、最もミスなくスピーディーに許可を取る近道だからです。「現場が忙しくて事務所に行けない」という方も、どうぞ安心してお任せください。（※ご状況に合わせて、お電話やオンラインでの完結も柔軟に対応いたします）仕事終わりの後でもOK！！
許可後のフォローも安心です
弊所は３０代の行政書士です。向こう30年ほどは続けるつもりです。建設業許可は「取ったら終わり」ではありません。毎年の決算変更届や5年ごとの更新など、維持するための手続きが続きます。 弊所では、更新時期のご案内はもちろん、複雑な法改正や書類様式の変更などもいち早くキャッチしてサポート。お客様が安心して現場や営業に集中できる環境を整えます。さらに、将来の業種追加や役員変更、世代交代などのご相談にも、良きパートナーとして末永く寄り添い続けます。とことん事業主様に寄り添い安心して任せていただけるよう努めさせていただきます。
費用について（税抜）
建設業許可申請
建設業を新たに取得したい方へ
通常価格143,000円
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＼モニター募集中／
許可取得後にアンケートへのご回答と、当事務所のホームページへの掲載（お客様の声）にご協力いただける方は、【特別割引価格】にてお承りいたします！
特別価格132,000円
| 1.許可要件診断 |
| 2.許可申請書作成 |
| 3.添付書類代理取得 |
| 4.申請代理 |
| 5.許可証受取代理 |
専任技術者の実務経験10年証明の方
+33,000円
建設業許可更新
建設業許可を更新したい方へ
（許可から5年毎）
66,000円～
決算変更届
建設業許可後の届け出
（毎年）
55,000円～
見積もり例
シチュエーション
- 業種・組織： 内装工事専門の個人事業主から、最近「法人化（株式会社）」したばかり。
- お悩み要件： 国家資格はないが、前の会社と独立後を合わせて「10年以上の実務経験」を証明して専任技術者になりたいケース。
- 申請の種類： 石川県知事の「新規」建設業許可（一般）を急ぎで取得したい。
報酬：基本料金143,000＋加算33,000＝176,000+実費
＋
法定費用90,000
ll
266,000円＋実費（必要書類の取得手数料）
モニターの場合は
＼245,000円＋実費／
建設業許可をお考えの方はぜひ以下よりご連絡ください！
審査期間を縮めることはできませんが、申請までは最短で行います！！
LINEからのお問合せ
＼ 私が担当します！ ／
ハーネス行政書士事務所
代表：土井 基生
＼QR読み込みはこちら／
要件を満たしていないとしても相談可能です！
許可が取れるかどうかだけでなくどう取得に向けて動くべきなのか。
将来の許可の取得に向け私は全力を尽くすことをお約束します。
正式なご依頼をいただくまで費用は発生しません。気軽すぎるくらいで大丈夫です！
最短15秒！お問い合わせは以下から👇
＼許可が取れるか5分でわかる／
０７０－８９４４－５３３０
平日９：００～２０：００まで対応
許可取得までの流れ（スケジュール感）
- 無料相談・お見積もり
- まずはお電話またはお問い合わせフォームよりお気軽にご相談ください。過去の経営実績や証明書類の残存状況をヒアリングし、建設業許可の要件を満たしているかを専門家が厳密に診断いたします。この段階で、申請に必要な総額の「確定お見積もり」を提示いたします。
- 書類収集・申請書の作成（弊所が丸投げ対応）
- お見積もりにご納得いただけましたら業務に着手します。お客様にはいくつかの必要書類をご用意いただくだけで、残りの複雑な証明書類の収集や申請書の作成、役所（土木事務所など）との事前調整はすべて弊所が代行いたします。平日に動く必要は一切ありません。
- 役所への申請・審査開始
- 申請書類一式が完成次第、弊所が責任を持って行政庁（役所）へ提出・申請を行います。申請の際にご報酬のご入金をお願いしております。申請が受理されてから許可が下りるまでは、知事許可の場合で約1ヶ月〜2ヶ月程度の審査期間がかかります。進捗状況は随時ご報告いたしますので、安心してお待ちください
- 許可通知書の受取！
- 無事に審査が完了すると「建設業許可通知書」が交付されます。これでお手元に届いたその日から、500万円以上の大型工事の受注や、元請け企業からの要請に応じることが可能になります！許可取得後の更新管理や決算変更届のサポートもお任せください。
＼ご相談・お見積もりは無料です!／
よくあるご質問
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許可が取れる条件は？
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建設業許可を取るには、大きく分けて以下の5つの要件をクリアする必要があります。
- 経営業務の管理責任者（経管）としての経験（5年以上など）
- 専任技術者の配置（資格保有者、または10以上の実務経験）
- 誠実性（不正や不誠実な行為をする恐れがないこと）
- 財産的基礎（自己資本が500万円以上、または500万円以上の資金調達力）
- 欠格要件に該当しないこと
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まだ独立したばかりで実績が少ないですが、許可は取れますか？
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はい、独立直後でも要件を満たしていれば許可取得は十分に可能です。 建設業許可で重視されるのは、独立後の実績ではなく、経営者様（または役員様）の「過去の経営（役員）経験（5年以上）」や、技術者様の「実務経験（10年以上）または資格」です。前の会社での経験が証明できれば問題ありませんので、まずは過去の経歴をお聞かせください。
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自分が許可の要件（条件）を満たしているか分からないのですが、相談してもいいですか？
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もちろんです！要件を満たしているかどうかの確認こそ、専門家である弊所にお任せください。
簡単な診断がありますのでまずはご活用ください！
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日中は現場に出ていて忙しいのですが、夜間や土日の相談は可能ですか？
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はい、事前にご予約いただければ、夜間（18時以降）や土日祝日のご相談も喜んで対応いたします。 建設業の社長様が日中のお仕事に集中できるよう、柔軟にスケジュールを調整いたします。また、お電話やメール、LINE等でのやり取りを中心に進めることも可能ですので、平日に役所へ行く時間を取る必要は一切ありません。
対応業種
対応可能な建設業の29業種一覧
当事務所では、以下のすべての業種において許可申請・更新のサポートが可能です。
土木一式工事 ／ 建築一式工事 ／ 大工工事 ／ 左官工事 ／ とび・土工・コンクリート工事 ／ 石工事 ／ 屋根工事 ／ 電気工事 ／ 管工事 ／ タイル・れんが・ブロック工事 ／ 鋼構造物工事 ／ 鉄筋工事 ／ 舗装工事 ／ しゅんせつ工事 ／ 板金工事 ／ ガラス工事 ／ 塗装工事 ／ 防水工事 ／ 内装仕上工事 ／ 機械器具設置工事 ／ 熱絶縁工事 ／ 電気通信工事 ／ 造園工事 ／ さく井工事 ／ 建具工事 ／ 水道施設工事 ／ 消防施設工事 ／ 清掃施設工事 ／ 解体工事
建設業許可を取得する4つの強力なメリット
許可を取得することは、単に「法律を守る」だけでなく、貴社のビジネスを大きく飛躍させるチャンスになります。
- ① 500万円以上の大型工事を堂々と受注できる これまでは法律の制限（軽微な工事）で断らざるを得なかった、大きな金額の工事や元請けからの案件をすべて受けられるようになり、売上・利益の天井がなくなります。
- ② 元請け企業やコンプライアンスの厳しい大手からの信頼が絶大になる 近年、コンプライアンス（法令遵守）の観点から「許可のない業者には一次下請けを出さない」という大手元請け企業が急増しています。許可があるだけで、営業活動が圧倒的に有利になります。
- ③ 銀行からの融資（融資審査）や資金調達で有利になる 建設業許可を持っているということは、役所から「経営体制や財務基盤（500万円以上の資金力）がしっかりしている会社」とお墨付きをもらった証拠です。そのため、金融機関からの信用度が格段に上がります。
- ④ 公共工事（入札）への参加への第一歩になる 将来的に国や石川県、各市町村の公共工事（入札）に参加したい場合、建設業許可を持っていることが大前提のスタートラインとなります。
建設業許可の要件
| 許可要件 | 具体的な内容・条件（一般建設業の場合） | ざっくり言うと？ |
| ① 経営体制の要件 （旧称：経営業務管理責任者） | ・建設業の経営経験が5年以上ある役員（または個人事業主本人）が1名以上いること ※常勤（フルタイム勤務）である必要があります。 | 「社長や役員として、5年以上建設業を経営した実績があるか」 |
| ② 専任技術者の配置 | ・各営業所に、以下のいずれかを満たす技術者を常勤で置くこと 1. 指定の国家資格（一級・二級建築施工管理技士など）を持っている 2. 許可を取りたい工事の実務経験が10年以上ある（学歴による短縮あり） | 「現場の技術や実務がわかる専門家が社内にいるか」 |
| ③ 財産的基礎（資金力） | ・以下のいずれかを満たしていること 1. 直近の決算で自己資本（純資産）が500万円以上ある 2. 口座に500万円以上の預金残高がある（残高証明書で証明） | 「急に工事がストップしないよう、最低500万円の資金力があるか」 |
| ④ 適切な社会保険への加入 | ・健康保険、厚生年金保険、雇用保険に正しく加入していること（※適用除外となる個人事業主を除く） | 「会社として、働く人の保険をしっかり払っているか」 |
| ⑤ 誠実性 | ・申請者や役員、支店長などが、請負契約に関して「詐欺・横領・手抜き工事などの不正や不誠実な行為をする恐れがない」こと | 「過去に大きなトラブルを起こしていないクリーンな業者か」 |
| ⑥ 欠格要件への非該当 | ・破産者で復権を得ていない、過去5年以内に禁錮以上の刑や建設業法違反での罰金刑を受けていない、反社会的勢力ではないことなど | 「法律上のNG条件（ペナルティ）に引っかかっていないか」 |
以上の要件を満たすことが
証明
できれば許可を取得することができます！！
この証明こそが許可取得のミソです！！！！！！
この証明を行政書士に！
対応エリア
石川エリア
| 能登地域 | 金沢地域 | 加賀地域 |
| 七尾市 / 輪島市 珠洲市 / 羽咋市 （ほか各郡町） | 金沢市 / かほく市 白山市 / 野々市市 能美市（ほか各郡町） | 小松市 / 加賀市 （ほか各郡町） |
各エリアの申請先
| 営業所の所在地（エリア） | 申請先（管轄窓口） |
| 金沢市、かほく市、白山市、野々市市、津幡町、内灘町 | 石川県 金沢土木事務所 |
| 小松市、加賀市、能美市、川北町 | 石川県 南加賀土木事務所 |
| 七尾市、羽咋市、志賀町、宝達志水町、中能登町 | 石川県 中能登土木事務所 |
| 輪島市、珠洲市、穴水町、能登町 | 石川県 奥能登土木事務所 |
| 金沢港湾区域（港湾運送業など） | 石川県 金沢港湾事務所 |
※他県にも営業所を出される場合の「大臣許可」は、北陸地方整備局（新潟）が申請先となります。
弊所にご依頼いただければ、お客様がこれらの土木事務所へ直接出向く必要は一切ございません。書類作成から役所との事前調整、申請代行まで丸投げでお任せいただけます。
石川県の許可建設業者の年別推移
参考：国土交通省「建設業許可業者数調査の結果について（令和元年～令和7年）」
- 建設業許可の更新時に「決算変更届」を出し忘れていた場合はどうなる？対処法と注意点石川県で建設業許可（知事許可）を維持するために、毎年提出しなければならないのが「決算変更届（事業年度終了届）」です。 しかし、日々の現場や業務の忙しさから、ついうっかり提出を忘れてしまい、 「気づけば5年間の更新時期が目 […]
- 建設業許可の業種追加とは？石川県での必要書類や実務経験の注意点建設業の許可を取得した後、ビジネスの拡大に伴って次のようなお悩みを抱える事業者様は少なくありません。 このように、すでに持っている建設業許可に新しい業種をプラスする手続きを「業種追加申請」といいます。 石川県（金沢市・白 […]
この記事の監修者
行政書士 土井 基生
ハーネス行政書士事務所
日本行政書士会所属
行政書士登録番号 第26231822号
