経営業務責任者で経営経験5年未満の場合は？裏技は？
土井まず大前提として建設業許可について裏技はありません！
「建設業許可を取りたいけれど、経営経験が5年ない…」
「実務経験が不足している場合でも許可は取得できる？」
このようなご相談は非常に多くあります。
建設業許可では、原則として「5年以上の経営経験」や「10年以上の実務経験」が必要とされています。しかし、2020年の法改正により、現在では一定条件を満たすことで“5年未満”でも建設業許可を取得できるケースがあります。
この記事では、
- 建設業許可で5年未満でも認められるケース
- 経営業務の管理責任者（経管）の要件緩和
- 専任技術者（営業所技術者等）の実務経験短縮
- 注意すべき違法行為
- 許可取得後の更新と維持管理
について、行政書士の視点から分かりやすく解説します。
建設業許可で必要な「5年経験」とは？
建設業許可を取得するためには、主に以下2つの人的要件が必要です。
１．経営業務の管理責任者（経管）
会社の経営経験を持つ人物が必要です。
原則として、
- 建設業の役員経験5年以上
などが求められます。
２．営業所技術者等（旧：専任技術者）
営業所ごとに、技術的知識を持つ責任者を配置する必要があります。
原則では、
- 10年以上の実務経験
または
- 国家資格
が必要です。
いかがでしたでしょうか？要件の確認や面倒な書類集めは、当事務所が丸投げでサポートいたします。地域の窓口によって細かいローカルルールが異なりますので、詳しくは各県専属の案内ページをご覧ください。
この記事の監修者
代表行政書士： 土井 基生（どい もとき／Motoki Doi）
- 所属：石川県行政書士会
- 登録番号：第26231822号
- 対応業務：建設業許可・風営法関連・産業廃棄物収集運搬許可・農地転用 等
- ホームページ（建設業許可） https://herness-law.com/kensetu/
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弊所が選ばれる理由
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リスクゼロでご依頼いただくために、当事務所は成功報酬制を採用しています。「条件付きの返金保証」とは異なり、許可が取れなければそもそもの報酬の請求自体いたしません。建設業許可の申請手続きにおいて、確かな自信があるからこそのお約束です。
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弊所は３０代の行政書士です。向こう30年ほどは続けるつもりです。建設業許可は「取ったら終わり」ではありません。毎年の決算変更届や5年ごとの更新など、維持するための手続きが続きます。 弊所では、更新時期のご案内はもちろん、複雑な法改正や書類様式の変更などもいち早くキャッチしてサポート。お客様が安心して現場や営業に集中できる環境を整えます。さらに、将来の業種追加や役員変更、世代交代などのご相談にも、良きパートナーとして末永く寄り添い続けます。
