「元請けが特定建設業だから下請けの自分は許可不要」は本当？500万円の壁と建設業許可の誤解を徹底解説！

石川県内（金沢市、白山市、小松市、七尾市など）の現場で、職人さんや一人親方の方々からよくこんなお話を耳にします。

• 「元請けのゼネコンが『特定建設業許可』を持ってるから、下請けのウチは許可がなくても大丈夫でしょ？」
• 「1次下請けの先輩業者が許可持ちだから、2次下請け（孫請け）の自分には関係ないよね？」

実はこれ、すべて大きな間違いです！

元請け企業がどれだけ大きな特定建設業許可を持っていようが、現場の上下関係がどうであろうが、あなたが結ぶ「1件の請負金額」が一定額を超えれば、許可がなければ完全に違法（建設業法違反）になります。

今回は、石川県で多くの建設業者が直面する「一般建設業許可」の基準と、よくある勘違いについて、行政書士が分かりやすく解説します。

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1. そもそも「建設業許可」が必要な基準とは？（一般建設業）

大多数の事業者様がまず取得を検討する「一般建設業許可」。 軽微な工事（許可が不要な工事）の枠を超え、以下の金額以上の工事を請け負う場合に必須となります。

① 建築一式工事の場合

• 工事1件の請負額が 1,500万円以上 の工事
• または、延べ面積が 150平方メートル未満の木造住宅工事 以外の工事

【木造】…建築基準法第2条第5号に定める主要構造部が木造であるもの 【住宅】…住宅、共同住宅及び店舗等の併用住宅で、延べ面積の2分の1以上を居住の用に供するもの

② 建築一式工事「以外」の工事（専門工事）の場合

• 工事1件の請負額が 500万円以上 の工事

鉄筋工事、圧接工事、大工工事、とび・土工工事、内装仕上工事などはすべてこちらに該当します。

⚠️ 重要：発注者（お客様）から直接受けるか、元請けから受けるか

• 発注者（施主・お客様）から直接請け負う場合： 500万円未満（建築一式は1,500万円未満）なら許可はいりません。
• 元請けから仕事を請け負う場合： 1次下請け、2次下請けに関わらず、自分の請負金額が500万円以上（税込）になるなら、建設業許可が必要です。

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2. 職人さんがハマりやすい「500万円の壁」3つの罠

「ウチは取付だけだから500万なんていかないよ」と思っていても、石川県内の中規模・大規模な現場（公共工事や大型店舗、マンションなど）に入ると、あっという間に500万円を超えてくるケースがあります。

ここで特に気をつけてほしいポイントが3つあります。

💡 罠①：期間を分けても「合算」される

「1カ月目が400万円、2カ月目が400万円だから、月ごとで見れば500万未満だしセーフ！」 これはアウトです。 期間を分けても、その現場の「工事1件」の総額で判断されます。

💡 罠②：工区を分けても「1つの工事」とみなされる

「A工区で400万円、B工区で400万円の別契約だから大丈夫！」 これも原則アウトです。 正当な理由（工期が完全に別、発注内容が全く異なるなど）がない限り、同じ現場（住所）の工事は1つの工事とみなされます。

💡 罠③：材料費も「請負金額」に含まれる

500万円の判定は、あなたが請求する金額だけではありません。「元請けや発注者から無償で提供された材料費」も含めて500万円を超えたら許可が必要です。 ※大工工事などで、材料が元請け全支給であっても、その材料の市場価格＋あなたの手間賃で500万円を超えればアウトです。

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3. 「大工の許可」を持っていれば、他の工事も500万円以上請け負える？

結論、できません。

例えば「大工工事」で建設業許可を取っていても、同じ現場で「とび・土工工事」や「鉄筋工事」などの専門工事を単体で500万円以上請け負う場合は、それぞれの業種について許可を追加（業種追加）する必要があります。

※「建築一式工事」の許可を持っている場合は、一式工事に連動する専門工事を請け負うことは可能ですが、専門工事単体（例：内装工事だけ）で500万円以上を請け負う場合は、やはりその専門工事の許可が必要になるケースがあるため注意が必要です。

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4. 「特定建設業」と「一般建設業」の違いと、孫請け（2次下請け）のルール

次に、ゼネコンなどが持っている「特定建設業許可」について整理しておきましょう。

• 特定建設業とは： 発注者から直接請け負う（元請け）1件の工事において、下請けに出す総額（税込）が 5,000万円以上（建築一式工事の場合は 7,000万円以上）となる場合に、その元請けに必要な許可です。
• 一般建設業とは： 特定建設業以外のすべてのケースです。

ここで、よくある「2次下請け（孫請け）」の疑問を見てみましょう。

【ケーススタディ】2次下請けに4,500万円以上出す場合

発注者（施主）
   ↓
元請け（A社）
   ↓
下請け（B社：請負金額 6,000万円）
   ↓
2次下請け（C社：請負金額 4,500万円）

この場合、1次下請けである「B社」は、2次下請けの「C社」に4,500万円以上の工事を出しています。B社は特定建設業許可が必要でしょうか？

【結論】B社に特定建設業許可は「不要（一般でOK）」です。

なぜなら、法律上「特定建設業許可」が必要なのは、発注者から直接工事を請け負った「元請け（A社）」だけと定められているからです。そのため、B社やC社は「一般建設業許可」を持っていれば問題ありません。

ただし、金額が500万円（専門工事の場合）を遥かに超えているため、B社もC社も「一般建設業許可」は絶対に取得していなければなりません。

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5. まとめ：石川県でコンプライアンスを守って受注を増やすために

今回のポイントをまとめます。

• 専門工事で1件の請負金額（材料費込み）が500万円以上になるなら、1次・2次下請けに関わらず「一般建設業許可」が必要。
• 元請けがどれだけ大企業（特定建設業持ち）でも、下請けの許可不要の免罪符にはならない。
• 特定建設業の許可が必要なのは、あくまで「発注者から直接請け負う元請け」だけ。下請けから孫請けに出す場合は、4,500万円を超えても一般建設業でOK。

コンプライアンス（法令遵守）の波は石川県内にも押し寄せています

近年、金沢市をはじめ石川県内の主要な現場では、元請け企業から「許可を持っていない業者には、500万円未満であっても仕事を一律で出さない」という厳しい制限を設けられるケースが増加しています。

「うちはいつも400万円台の工事だから大丈夫」と思っていても、元請けのコンプライアンス方針変更によって、突然仕事が途切れてしまうリスクがあります。今後も石川県内で安定して現場を確保し、事業を大きくしていくためには、早めの建設業許可取得が強力な武器になります。

「ウチの実績で許可は取れる？」「要件を満たしているか不安…」という北陸の事業者様へ 当ハーネス行政書士事務所では、各県内での建設業許可申請の手続きをトータルでサポートしております。お気軽にご相談ください。