行政書士が解説！建設業を取得するメリット！

建設業許可は、単に「法律上必要だから取得するもの」ではありません。

実際には、建設業許可を取得することで、

• 受注できる工事が増える
• 元請会社からの信用が上がる
• 金融機関の評価が良くなる
• 公共工事に参加できる
• 会社の信頼性が高まる

など、経営面で大きなメリットがあります。
一応デメリットについての投稿はこちら。
つまり事業拡大していくうえで避けるべきでなく早い段階での取得を目指すべきものと考えます。

近年では、法令遵守やコンプライアンス意識の高まりから、建設業許可を取得していない事業者は取引を断られるケースも増えています。

ここでは、建設業許可を取得する主なメリットについて、行政書士の視点から分かりやすく解説します。

建設業許可を取得する最大のメリットは、より大きな工事を請け負えるようになることです。

建設業法では、

• 建築一式工事は1,500万円以上（税込）
• その他の工事は500万円以上（税込）

の工事を請け負う場合には、原則として建設業許可が必要になります。

つまり、建設業許可を取得することで、高額工事の受注が可能となり、事業規模を拡大しやすくなります。

特に近年では、材料費高騰の影響により、従来であれば500万円未満だった工事でも、簡単に許可ラインを超えてしまうケースが増えています。

今後の事業拡大を考えるのであれば、早めに建設業許可を取得しておくことは大きなメリットになります。

また、建設業許可を取得すると、取引先や元請会社からの信用力が高まります。

建設業許可を取得するためには、

• 経営業務の管理体制
• 専任技術者
• 財産的基礎
• 社会保険加入

など、一定の要件を満たさなければなりません。

そのため、建設業許可を持っているということ自体が、

「一定の経営基盤がある会社」

としての信用につながります。

実際に、

• 「許可業者のみ取引可能」
• 「下請業者は許可取得必須」
• 「協力会社登録に許可番号が必要」

としている元請会社も少なくありません。

建設業許可を取得することで、新規取引先の開拓や受注機会の増加につながる可能性があります。

金融機関からの評価が上がることも、建設業許可取得の大きなメリットです。

建設業許可業者は、

• 決算変更届
• 各種変更届
• 更新申請

など、継続的に行政庁へ報告義務があります。

そのため、金融機関から見ると、

「行政管理のもとで継続的に事業を行っている会社」

として一定の安心感があります。

実際に、

• 融資審査
• 信用保証協会
• リース契約
• 法人口座開設

などで、建設業許可の有無がプラスに働くケースがあります。

公共工事に参加できるようになることも重要なメリットです。

公共工事を受注するためには、原則として建設業許可が必要です。

さらに、

• 経営事項審査（経審）
• 入札参加資格申請

などを行うことで、公共工事への入札参加が可能になります。

公共工事は、

• 支払いが比較的安定している
• 継続受注につながりやすい
• 会社実績として評価されやすい

といったメリットがあります。

将来的に公共工事参入を考えている場合には、まず建設業許可取得が第一歩となります。

求人採用で有利になることも、近年特に重要視されています。

求職者は、

• 社会保険加入
• 会社の安定性
• 法令遵守

を重視する傾向があります。

建設業許可業者は、一定の許可要件を満たしているため、求職者に対して安心感を与えやすくなります。

また、ホームページや求人票に建設業許可番号を掲載することで、会社の信頼性向上にもつながります。

建設業許可を取得すると、会社としてのブランディング効果も期待できます。

無許可業者と比較すると、

• 信頼感
• 安心感
• 法令遵守意識

に大きな差が生まれます。

特に近年では、コンプライアンスを重視する企業が増えているため、建設業許可を取得していることが重要な判断材料になっています。

ホームページや名刺に許可番号を掲載することで、顧客や取引先からの印象向上にもつながります。

また、建設業許可を取得しておくことで、将来的な事業拡大にも対応しやすくなります。

例えば、

• 法人成り
• 業種追加
• 特定建設業許可取得
• 公共工事参入
• 元請化

など、事業成長に応じた展開が可能になります。

無許可のまま事業を拡大しようとすると、

「大きな案件を受注できない」

という壁にぶつかるケースも少なくありません。

もっとも、建設業許可申請は専門性が高く、

• 経営業務の管理責任者
• 専任技術者
• 実務経験証明
• 財産要件
• 業種判断

など、慎重な確認が必要になります。

特に、

「自分では無理だと思っていたが、行政書士に相談したら取得できた」

というケースは非常に多くあります。

行政書士へ依頼することで、

• 許可取得可能性の診断
• 必要資料の整理
• 不足資料への対応
• 行政庁との事前相談

などをスムーズに進めることができます。

建設業許可は、単なる行政手続きではありません。

建設業許可を取得することで、

• 売上拡大
• 信用力向上
• 取引先拡大
• 公共工事参入
• 金融機関評価向上

など、多くの経営メリットにつながります。

これから事業を拡大していきたい建設業者様にとって、建設業許可は非常に重要な経営基盤となります。

建設業許可取得をご検討中の方は、建設業許可に詳しい行政書士へ早めに相談されることをおすすめします。