過去に勤めていた会社での実務経験はどう証明する？建設業許可の営業所技術者等（旧専任技術者）の証明方法を解説
土井建設業許可を取得する際、「前に勤めていた会社で積んだ実務経験を使って、営業所技術者等（旧：専任技術者・専技）の要件を満たしたい」というご相談をよくいただきます。
特に石川県では、
- 独立してすでに数年が経っている
- 前の会社を辞めてからずいぶん時間が経っている
- 昔の書類が手元に一切残っていない
というケースも少なくありません。
実務経験によって営業所技術者等の要件を証明する場合、クリアしなければならない壁は次の2つです。
- その会社で本当に働いていたこと（在籍確認） ★一番の難所！
- その会社で該当業種の工事に実際に従事していたこと（工事実績）
実は、多くの事業者様が一番苦労されるのが、1つ目の「在籍確認」です。今回は、過去に勤務していた会社での実務経験を証明する方法と注意点について詳しく解説します。
一番の難所：「在籍確認」とは？
在籍確認とは、文字通り「本当にその会社に籍を置いて働いていたのか」を客観的な書類で証明する作業です。
どれだけ現場での工事経験が豊富であっても、勤務していたという法的な事実が確認できなければ、実務経験として一切認められません。証明方法は、前職が「法人」だったか「個人事業主」だったか、また「役員」だったか「従業員」だったかによって異なります。
1. 前職が「法人（会社）」だった場合の在籍確認
① 役員（取締役など）として勤務していた場合
代表取締役や取締役として勤務していた場合は、次のような資料で証明します。
- 履歴事項全部証明書（登記簿謄本）
- 法人税確定申告書
- 役員報酬が確認できる書類
- 厚生年金加入記録
② 従業員（社員）として勤務していた場合
従業員として勤務していた場合は、社会保険や雇用保険の加入記録が最も有力な証明資料になります。
- 被保険者記録照会回答票（年金事務所で取得可能）
- 雇用保険被保険者証 または 雇用保険資格取得確認通知書
- 健康保険関係書類
会社の元データや当時の書類が残っていなくても、年金事務所で取得できる「被保険者記録照会回答票」に当時の記録が残っていれば、それだけで在籍を証明できることがあります。
③ 当時、社会保険が「未加入」だった場合
昔の建設業界では、社会保険に未加入だったケースも珍しくありません。その場合は、以下のような書類をかき集めて勤務実態を証明していくことになります。
- 源泉徴収票
- 市県民税特別徴収税額通知書
- 給与台帳 / 賃金台帳
2. 前職が「個人事業主（一人親方など）」だった場合の在籍確認
前職が法人ではなく個人事業の事務所だった場合は、当時の事業主の確定申告書や給与支払関係書類を利用して証明します。
- 事業主の確定申告書（控）
- 源泉徴収票
- 給与支払関係書類
ただし、個人事業の場合は昔の資料がすでに処分されていることも多く、法人よりも証明が難しくなるケースが非常に多いです。「10年以上前の資料を探してください」と言われて頭を抱えてしまう方も少なくありません。
2つ目の壁：「工事実績」の証明方法
在籍確認が無事にクリアできたら、次に「その会社で、申請したい業種の工事に本当に従事していたか」を証明しなければなりません。
主な確認資料は次のとおりです。上にあるものほど証明力（信頼度）が高くなります。
- 工事請負契約書（最も確実）
- 注文書・注文請書
- 請求書 ＋ 工事代金の入金記録（通帳など）
- 工事内訳書 / 見積書
請求書で証明する場合の「中身」の注意点
請求書を使って工事実績を証明する場合、その記載内容が厳しくチェックされます。以下の4点が読み取れることが必須条件です。
- 工事名
- 工事内容
- 工期（期間）
- 請負金額
例えば、「〇〇邸 電気設備工事」であれば業種が判別しやすいため認められますが、「作業代 一式」「応援代」「人工（にんく）代」だけの記載では、具体的な工事内容が分からず、実務経験の実績として認められない可能性が極めて高くなります。
裏ワザ？前職が「建設業許可業者」だった場合は大チャンス
ここが実務上、非常に重要なポイントです。
もし以前勤めていた会社が、当時すでに建設業許可を取得している会社であった場合、過去にその会社が役所に提出していた以下の書類を実績資料として流用できる場合があります。
- 建設業許可申請書（控）
- 決算変更届（事業年度終了届）
- 工事経歴書
個人の請求書や領収書を10年分（120ヶ月分）すべて探し出すよりも、この方法を使った方が圧倒的にスムーズに実務経験を証明できます。 前職の会社が協力してくれる関係であれば、一度相談してみる価値は十分にあります。
石川県で実務経験証明を行う際のローカルルール
実務経験の確認方法は全国共通のベースがあるものの、実際の細かな運用や審査の厳しさは都道府県ごとに異なります。
石川県においても、
- 工事内容の具体的な確認方法（どこまで細かく見られるか）
- 補足資料の提出を求められる基準
- 実務経験期間の計算の考え方
について、窓口での個別判断が行われるケースが多々あります。
そのため、インターネットで見つけた他県（大阪や東京など）の「これで通った」という情報をそのまま鵜呑みにするのは非常に危険です。 必ず最新の「石川県の建設業許可手引き」を確認し、金沢をはじめとする各土木事務所（担当窓口）の指示に従って準備を進める必要があります。
まとめ：書類集めは時間との勝負！早めの確認を
営業所技術者等（旧専任技術者）の実務経験証明では、「働いていた事実（在籍）」と「工事に従事していた事実（実績）」の両方を、言い逃れのできない書面で証明しなければなりません。
特に前職の資料が必要になるケースでは、退職後も前の会社と良好な関係を維持しておくことや、早めに書類の有無を確認しておくことが運命を分けます。
一見無理そうに思える状況でも、年金記録の取り寄せや、前職の許可情報の照会などを行うことで、解決の糸口が見つかるケースは多々あります。 諦めてしまう前に、まずは一度手元の資料を整理し、専門家へ相談してみることを強くおすすめします。
いかがでしたでしょうか？要件の確認や面倒な書類集めは、当事務所が丸投げでサポートいたします。地域の窓口によって細かいローカルルールが異なりますので、詳しくは各県専属の案内ページをご覧ください。
この記事の監修者
代表行政書士： 土井 基生（どい もとき／Motoki Doi）
- 所属：石川県行政書士会
- 登録番号：第26231822号
- 対応業務：建設業許可・風営法関連・産業廃棄物収集運搬許可・農地転用 等
- ホームページ（建設業許可） https://herness-law.com/kensetu/
複雑な書類作成や行政との交渉をスピーディーに行い、事業者様が本業に集中できる環境をサポートします
ハーネス行政書士事務所へのお問い合わせ
当事務所では、北陸エリアで建設業許可を目指す事業者様を全力でサポートしております。 「書類が足りないかもしれない」とお悩みの方も、別の書類で代替できるかを含めて丁寧に診断いたします。まずはお気軽にご相談ください。新規知事許可110,000円～
※強引な営業は一切ありません。お互いの関係を大切にするのがモットーです。
※正式なご依頼をいただくまで費用は発生しません。気軽すぎるくらいで大丈夫です。
最短15秒！お問い合わせは以下から👇
対応エリア
石川エリア
| 能登地域 | 金沢地域 | 加賀地域 |
| 七尾市 / 輪島市 珠洲市 / 羽咋市 （ほか各郡町） | 金沢市 / かほく市 白山市 / 野々市市 能美市（ほか各郡町） | 小松市 / 加賀市 （ほか各郡町） |
富山エリア
| 呉西地域 | 呉東地域 |
| 高岡市 / 射水市 / 氷見市 砺波市 / 小矢部市 / 南砺市 | 富山市 / 魚津市 滑川市 / 黒部市 |
弊所が選ばれる理由
許可が取れなければ代行料０円！！
許可が取れずに報酬をいただくわけにはいきません！
リスクゼロでご依頼いただくために、当事務所は成功報酬制を採用しています。「条件付きの返金保証」とは異なり、許可が取れなければそもそもの報酬の請求自体いたしません。建設業許可の申請手続きにおいて、確かな自信があるからこそのお約束です。
※虚偽があった場合などを除きます
お客様のところへこちらから伺います！！
当事務所は、こちらからお客様のもとへお伺いするスタイルを徹底しています。 なぜなら、現地で直接お話を伺い、書類をその場で確認することが、最もミスなくスピーディーに許可を取る近道だからです。「現場が忙しくて事務所に行けない」という方も、どうぞ安心してお任せください。（※ご状況に合わせて、お電話やオンラインでの完結も柔軟に対応いたします）
許可後のフォローも安心です
弊所は３０代の行政書士です。向こう30年ほどは続けるつもりです。建設業許可は「取ったら終わり」ではありません。毎年の決算変更届や5年ごとの更新など、維持するための手続きが続きます。 弊所では、更新時期のご案内はもちろん、複雑な法改正や書類様式の変更などもいち早くキャッチしてサポート。お客様が安心して現場や営業に集中できる環境を整えます。さらに、将来の業種追加や役員変更、世代交代などのご相談にも、良きパートナーとして末永く寄り添い続けます。
