石川県の産業廃棄物収集運搬業許可（産廃）の取得代行はハーネス行政書士に！！

「産業廃棄物処理業（収集運搬）」の許可とは？

産業廃棄物は、ゴミを出した事業者自身が自ら処理（保管・運搬・処分）を行う「排出事業者責任」が原則です。そのため、自社のゴミを自社で運ぶ場合（自家運搬や、建設工事の元請業者が運ぶ場合など）は許可がいりません。

つまり、「他人の産業廃棄物を預かって運ぶ」という行為は、法律上はあくまで特別な「例外」なのです。だからこそ、厳しい審査を経て「許可」を得た業者しか行うことができません。

法律が「他人のゴミをさらに別の人に運ばせること（再委託）」を原則禁止しているのも、この『ゴミを出した人が責任を持って、国から許可されたプロに直接任せるべき』という基本原則があるためです。

「産業廃棄物処理業（収集運搬）」の許可申請先は？

業廃棄物の収集運搬業（積替え保管なし）の許可は、「ゴミを積み込む場所（排出元）」と「ゴミを降ろす場所（運搬先・処分場）」のそれぞれを管轄する都道府県（または政令市）に申請しなければなりません。

例えば、石川県の工場で産廃を積み込み、岐阜県の処分場まで運ぶ場合、石川県と岐阜県の「両方」の許可が必要です。通過するだけの自治体（この場合は富山県など）の許可は不要ですが、「出発地」と「目的地」は必ずセットで許可が必要になると覚えておきましょう。

【超重要！】「産廃収集運搬業許可」を取得するための4つの必須要件

許可をスムーズに取得するためには、法律で定められた「申請要件」を正しくクリアしているかを確認することが最優先です。ポイントは以下の4つです。

1. 扱うゴミと、車両・容器のセット確認（整合性） 「運びたい産業廃棄物の種類（品目）」と、それを運ぶ「トラック（車両）」や「ドラム缶・コンテナ（運搬容器）」が適切にマッチしている必要があります。（例：液体を運ぶのに普通のトラックではNGなど）
2. 正しい知識があるか（技術的能力・講習会の受講） 法人の役員（または事業主）が、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター（JWTC）が実施する「産廃講習会」を受講し、修了証を取得していることが必須です。
   
3. 健全な経営状態か（経理的基礎） しっかりと事業を継続できる財務体質かどうかが審査されます。利益が大幅にマイナス（債務超過など）の場合、追加で中小企業診断士の診断書などが必要になるケースがあります。
4. 法律を守れるクリーンな状態か（欠格要件） 申請者や法人の役員などが、過去に重大な法律違反をしていないこと、破産手続中ではないこと、反社会的勢力との関わりがないことなどが絶対条件となります。

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「うちの会社は大丈夫かな？」と不安に思われたら、まずは石川県の行政書士ハーネス行政書士事務所へお気軽にご相談ください！

報酬表

内容	行政庁に支払う額	基本報酬額　(税抜)
新規（積替え・保管を含まない）	81,000	100000
更新（積替え・保管を含まない）	73,000	70000
変更許可 （積替え・保管を含まない）	71,000	70000
各種変更届		20000
2件以上		2件目から30％オフ！！
各種書類の取得代行		2000／通（行政への手数料込）

見積もり例

石川県と富山県で産業廃棄物収集運搬許可を取得したい。
法人で役員は3人
積み替え保管なし
事業の定款に産廃業が入っている。
債務超過等なし
の場合は

【100000（基本報酬）＋70000（基本報酬×0.7）+2000×16（取得が必要な書類）】×1.1+162000(法定費用×２)＝384000（総支払額）
になります。後ほど加算等ございません。　必要書類の取得をすべて自分で取得する場合は-35200です。（このケースでは履歴事項証明書×２　法人納税証明書×２　住民票３通×２　登記がないことの証明書３×２　このケースでは１６通を代行した場合になります。）

よくある質問（一部）

お手続きの流れ

対応エリア

石川エリア

能登地域	金沢地域	加賀地域
七尾市 / 輪島市 珠洲市 / 羽咋市 （ほか各郡町）	金沢市 / かほく市 白山市 / 野々市市 能美市（ほか各郡町）	小松市 / 加賀市 （ほか各郡町）

申請・届け出先

担当窓口	管轄エリア（市町）	備考
金沢市 環境局環境指導課	金沢市	金沢市は中核市のため、独自の窓口となります。
石川県 生活環境部 温暖化・廃棄物対策課	金沢市を除く、石川県内全域 （七尾市、小松市、輪島市、珠洲市、加賀市、羽咋市、かほく市、白山市、能美市、野々市市、各郡町）	県庁（行政庁舎10階）の窓口にて一括して受け付けています。